◆市教組ニュース号外「主務教諭選考」（写真クリックでＰＤＦファイルが開きます）

◆市教組ニュース号外「権限移譲にかかる教職員の人事給与制度にかかる主務教諭選考要件の変更について」（写真クリックでＰＤＦファイルが開きます）

◆市教組ニュース号外『「教員初任給水準の引上げ」について』（写真クリックでＰＤＦファイルが開きます）

◆市教組ニュース号外「12月4日　年度末人事異動回答交渉」（写真クリックでＰＤＦファイルが開きます）

◆市教組ニュース号外「11月20日　年度末人事異動事務折衝」（写真クリックでＰＤＦファイルが開きます）

　11月29日、アネックスパル法円坂において、第３８５回市教組中央委員会を行いました。冒頭、岡本委員長から『「教職員の働き方改革に係る現状と今後の課題について」「学力データを教員評価や学校評価に反映する事の危険性について」』等のあいさつがありました。
　松岡書記長からは、経過報告の後、当面の闘争推進に関する件では、勤務労働条件の改善並びに施設・設備の改善に関する要求の取り組み、教職員人事の重点要求の取り組み等が提案されました。
　討論では、事務職員部高見小の中村中央委員から、「11/23に行われた事務職員部の大運動会に家族も含めて約100名が参加し楽しく交流ができた。職場は単数配置校が多く育児、介護等の課題が増えてきている。組合員のニーズに応える取り組みを行っていきたい。」女性部清水小の植松中央委員から「11/17、産育休中の組合員を対象にしたカムバックセミナーを行った。職場復帰後の権利の説明を参加者は熱心に聞いていた。組合の事を知ってもらう良い機会になった。」栄養教職員部十三小の堀中央委員から「11/22に栄養教職員部の親睦交流会を行い約30名が参加した。交流会の場で組合に加入してくれた人もあった。ひとりでも多く組合に加入してもらい、団結して頑張りたい。」という報告がありました。その後、すべての議案について、圧倒的多数で承認されました。

１１月１９日、ＨＲＣビルにおいて、大阪市教育活動ネットワーク（E-comおおさか）の学習会を開催し約５０名の参加者がありました。「子どもたちのまわりで起こっていること－公教育って何だろう－」というテーマで、武田緑さん（教育コーディネーター、人権教育・シティズンシップ教育ファシリテーター）、袈裟丸朝子さん（保護者の立場として）、岡本執行委員長がパネラーとしてディスカッションを行いました。大阪での教育の課題を出し合い「講師不足」「学校選択制」「教職員の多忙化」「競争主義、成果主義の導入」などについてエピソードを交えながら議論しました。最後に、公教育が危機的な状況になってきている事を、保護者、市民の方々に理解をしてもらい、運動を支える人の数を増やしていくことが大切であることを参加者で確認して、学習会を終えました。

◆市教組ニュース号外「１１月１５日、教員の初任給引き上げについて市教組に提案」（写真クリックでＰＤＦファイルが開きます）

◆市教組ニュース号外「１１月１５日、主務教諭の選考要件の修正（改善）を提案」（写真クリックでＰＤＦファイルが開きます）

前川喜平さん（元文部科学省事務次官）から、「これからの教育のゆくえ」という題で、教育と政治の関係性やこれまでの教育改革で大切にしてきたこと等について、講演していただきました。
「中曽根元首相が戦後政治の総決算として憲法改正の前段として教育基本法を改正しようとして、臨教審を作ったが、臨教審は個性重視の原則や生涯学習への移行、主体的な学習などを打ち出し、中曽根元首相の意に沿わなかったこと。新自由主義的な考えでは、評価をして競争させれば予算をつけなくても効果が上がるとしているが、それは神話みたいなものであること。評価に注ぐ力が膨大になり本来の教職員の仕事を圧迫しているので、評価に注ぐ力は１％以下でいいはずだということ。規制緩和では、株式会社立学校で勉強しなくても高校卒業証書を出せる仕組みがあること。」などを話されました。参加者からは「大阪市では評価や長時間労働により教職員が疲弊している。子どもたちもチャレンジテストなど競争させられている現実がある。今日の話を聞いて、私たちがおかしいと感じていた事が整理された。明日から頑張ろうと元気が出た。」などの意見や感想がありました。参加者が元気をもらえた講演でした。

第384回市教組中央委員会を、10月18日にアネックスパル法円坂で開催しました。議長には、北部支部の安達中央委員と東部支部の有田中央委員が選出されました。岡本委員長があいさつで、総合教育会議において学力テストを教員の人事評価に反映させることについて、台風による被害が収束していない中でチャレンジテストを強行実施したことについて、分会会議の学校施設使用不許可訴訟の高裁判決が１月24日に出されることについて述べました。続いて、松岡書記長より経過報告、当面の闘争推進に関する件、2018年度末人事闘争方針（案）について提案しました。質疑応答では、大阪市教育活動ネットワーク（E-comおおさか）の取り組みや交渉内容について、生徒に不利益が生じる今年度のチャレンジテストの取り扱いについて、それぞれ質問が出されました。採決では、原案が圧倒的多数で可決され今後の闘う方針が決定しました。

１０月１０日、大阪市教組分会会議訴訟　控訴審第２回口頭弁論が大阪高等裁判所で行われました。証拠、準備書面、意見書、陳述書が出そろったという事で結審となり、来年の１月２４日（木）午後２時に判決が出されることが決まりました。口頭弁論終了後、報告集会が行われました。弁護団の竹下弁護士から、「市側の反論に対して、過去の判例をあげると共に、意見書、陳述書において、代替施設では分会会議を行えない現場の状況を示し、学校で分会会議を行うのが自然であることを主張した。」岩崎弁護士から「裁判の最後に争点が浮かび上がった。分会会議を学校で行わせないのは労働組合を弱体化させるためである。その結果、教職員間、管理職と教職員、教職員と保護者の関係にヒビが入り、それは子どもの不利益につながる。陳述書で現場の声を届けることができた。裁判として、できるだけのことはできた。」と発言があり、傍聴行動に参加した多くの仲間から、連帯の意思表明がなされました。

◆ 「全国学力テスト結果を人事評価に反映させるとした吉村大阪市長に抗議し撤回を求める集会」開催！　集会決議を採択!!＞＞決議文PDF
9月12日（水）アネックスパル法円坂において「全国学力テスト結果を人事評価に反映させるとした吉村大阪市長に抗議し撤回を求める集会」を行い、１００人を超える組合員が結集しました。集会では、岡本委員長が「今回の市長発言は今までの大阪の教育を破壊するものでありなんとしてでも撤回させなければならない」とあいさつしました。松岡書記長から「点数主義や競争主義に拍車がかかり、子どもの個性や才能が失われる事になる」等の問題点、「全国学テを人事評価に反映させるより、教職員の増員が必要」等、今後の取り組みと方針を説明しました。また、参加者からも、「市長の方針が子どものためになるとは思えない」「教育は数字のみではかることができるものではない」などといった指摘が相次ぎました。そして、集会では、吉村市長に対し、方針の撤回を求める決議を採択しました。

全国学力テスト結果を人事評価に反映させるとした 吉村大阪市長に抗議し撤回を求める集会の開催について

　平素は、市教組の活動にご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、吉村大阪市長は、８月２日の市長会見において、今年度の「全国学力・学習状況調査」の結果が政令指定都市の中で最下位であったことから、教育委員会が具体的数値を設定し達成状況に応じて教員の人事評価に反映させるとしました。
市教組は、今回の市長発言は大阪市の教育現場の実態を全く把握、理解しておらず強い怒りをおぼえるとして、市長発言に抗議する書記長談話を８月３日に発出しました。
以上のことから、標記の集会を下記のとおり開催いたしますので、各分会におかれましては、積極的な参加を呼びかけていただきますようよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、日　時  　９月１２日（水）　午後７時００分～

２、場　所    アネックスパル法円坂　７階  なにわのみやホール
TEL 06-6943-5021
地下鉄・ＪＲ  森ノ宮　　 駅 下車　西へ10分
地下鉄　　　　谷町４丁目 駅 下車  東へ10分

３、内　容 
・８月２日の市長会見に対する市教組の見解と
今後の取り組みについて
・集会決議の採択
・その他

市教組 発 第３４号　 ２０１８年７月１７日
各分会委員長 様
大阪市教職員組合 執行委員長　岡本共右

＜管理職の学校運営に関するアンケートの実施について（指示）＞
平素は、市教組の活動にご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、近年、管理職によるパワーハラスメントや教職員の意見を聞かず独断で学校運営を行う校長が急増しており、市教組への相談が増えています。
そこで、今回、管理職の学校運営に関するアンケートを実施いたします。
つきましては、分会委員長は、別添のアンケート用紙を組合員に配付、集約し、ＦＡＸまたは返信用封筒にて市教組まで返送願います。
アンケート用紙が不足する場合は、市教組までご連絡ください。
また、学校のＦＡＸ機は使用しないでください。
集約した調査結果は、教育委員会との協議に活用いたします。

市教組 発 第３２号 　 ２０１８年６月２６日
各 支 部 長 様　 各分会委員長 様
大阪市教職員組合 執行委員長　岡本共右

＜2018年度末教職員人事異動に伴う相談事業の実施について＞
平素は、市教組の活動にご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
さて、今年度より、年度末人事異動における組合員の相談事業（学校事務職員を除く）を、下記のとおり実施いたしますので、分会委員長は組合員に周知していただきますようお願いします。
なお、人事異動等に関する相談を希望される組合員は、別紙、自己申告書に必要事項と相談希望日を記入のうえ、市教組まで提出してください。
記入していただく自己申告書は、市教組が使用するものであり、教育委員会とは一切関係ありません。

　○人事異動事前相談日時　 ７月２３日（月）～７月２７日（金）
午後３時００分～午後６時００分 （相談時間は、20分間隔です。）

　○会場／アネックスパル法円坂 ２階 市教組 会議室

　○締切／７月１３日（金）必着

◆南部支部新歓パーティーを開催
６月８日（金）アサヒビアケラーアベノで南部支部新歓パーティーを開催しました。例年この時期に新採用や新規講師として南部支部にこられた方々の分会青年層を巻き込んでのパーティを行っています。今年もたくさんの青年層が集まりました。
はじめに学生協・教共済・労金の方々からそれぞれの内容も含めたあいさつをしていただきました。（それぞれ参加賞や景品をいただきました、どうもありがとうございます。）そして青年部長のあいさつに引き続き乾杯！歓談の後は新採対象の抽選会・分会対象の抽選会で盛り上がりました。はじめは各分会のテーブルでの歓談が、知り合いが知り合いを呼び分会を越えて交流する様子もありました。今後もこの青年層のつながり・ひろがりを大切にしていきます。

｢多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会｣ 総会・講演会の案内
各支部長様 各分会委員長様
大阪市教職員組合 執行委員長　岡本共右 (共闘扱い)

平素は、大阪市教職員組合の運動にご理解・ご協力をいただきありがとうございます。
２０１８年度の「多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会」総会・講演会が下記の日程で開催されます。
２００９年､大阪市会において、民族学級について議論され、今後の民族教育のあり方が大きくか変わるのではないという不安が学校現場、保護者の方々に広がりました。
その中で、民族講師、保護者、教職員が市民の一人として立ち上がり、広範な人々にも、運動を理解していただき、様々な立場の子どもたちの権利を守るために「多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会」が設立されました。
市教組としても、連帯して運動をすすめるということで、参加・協力しています。
各分会におかれましては､組合員だけでなく、保護者の方々にも声をかけていただき、参加していただきますようお願いします。

１．名称　「多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会」総会・講演会
２．日時　２０１８年７月７日（土） １４：００～１６：５０（受付１３：３０～）
３．会場　ＫＣＣ会館　（大阪市生野区中川西２－６－１０）

４．その他　何かわからないことがあれば、市教組（6942-3561）まで連絡をく
ださい。

◆事 務 連 絡／分会回覧用バインダーの配付について
各分会委員長　様
大阪市教職員組合　執行委員長　岡本共右　

平素は、市教組の活動にご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
さて、標記にありますように、各分会において、指示文書や署名活動、ニュース、福利団体の冊子などを回覧するためのバインダーを配付いたします。
つきましては、積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
なお、バインダーの配付により、日教組をはじめ各関係団体のニュース等につきましては、原則、各分会１部の配布といたしますが、組合員数の配布を希望される分会は、市教組 本部までご連絡ください。

◆ 事務職員部２０１８年度新規採用者歓迎集会　６月１日、レストランモリシタにて、市教組事務職員部２０１８年度新規採用者歓迎集会を開催した。
　部長あいさつ、来賓あいさつ、乾杯発声の後、歓迎会はスタートした。会の序盤は、少し緊張した様子の新規採用者と、多数の先輩職員が、ともに仕事や組合について、熱心に語り合う場となった。中盤では、新規採用者からも自己紹介をしてもらい、その場に集った大勢の仲間が温かく見守った。先輩職員参加者からも自己紹介があり、小ネタや一発芸を出し合うなど、それぞれのキャラで新規採用者と会場内を大いに盛り上げた。歓迎会では、同世代はもちろん、世代を超えたつながりの大切さを実感する場となった。
　事務職員部では、今後も新規採用者や未加入者に対し、積極的にオルグを行い、一人でも多くの仲間を増やせるようさまざまな企画を予定しています。引き続き、事務職員部へのご結集を！！

◆ 「大阪教組ニュース653号」が発行されました。

　吉村市長は、4月26日の定例記者会見で拉致問題啓発のためのチラシや広報を市内全域に展開するとした。具体的には、区役所や区民センターをはじめ市内各所の施設カウンターにチラシを置く。５月を目途に大阪の新聞社６社すべての朝刊にチラシの折り込みをする。そして、大阪市内のすべての小学校・中学校の児童・生徒にチラシを配付するとした。
　これを受けて、5月30日付で教育委員会より学校長宛と保護者宛の文書が配信され、5月31日から各校にチラシが届けられている。
拉致問題の解決は、市教組としても早期に解決すべき問題と考えるが、大阪市内の小学校・中学校には、韓国・朝鮮にルーツのある児童・生徒が多く在籍しており、学校現場では、民族の文化や歴史などを正しく理解し、互いの違いを認め合う多文化共生教育がすすめられている。
　今回の拉致問題啓発のためのチラシが配付されることにより、学校現場で民族に対する差別や偏見などの新たな問題が生じたり、韓国・朝鮮にルーツのある児童・生徒のアイデンティティ形成の妨げとなることが懸念される。
　そもそも拉致問題については、国の重要な政治的課題であり国が率先して行うべき問題である。拉致問題啓発のためのチラシ配付は、行政機関等を活用し広く一般市民に周知すべきであり、教育現場に政治的課題を取り入れるべきではない。
　市教組は市長の記者会見を受けて、5月18日に教育長に対して拉致問題啓発のためのチラシを児童・生徒に配付するのを中止するよう申し入れた。しかし配付が行われたことは、教育現場に対する教育委員会の姿勢が厳しく問われるものである。
市教組は、今後も教育への政治的介入を許さず、すべての子どもが安全で安心な学校生活が送られるよう取り組みをすすめる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年　５月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長 松岡　誠

締切／ 同封の返信用封筒で、５月２５日（金）までに、市教組まで返送願います。
なお、定期大会（５月２６日）での提出も可能です。

その他／ 署名は、必ず勤務時間外に行ってください。
署名用紙が不足する場合は、市教組までご連絡ください。

※下の写真をクリックすると署名用紙のPDFファイルが開きます。プリントアウトしてご使用ください。

▼写真クリックでPDFが開きます（上/チラシ・下/署名用紙）

＜「安倍９条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」のお願い＞

憲法と民主主義を蔑ろにする安倍政権の暴走は続いています。

自民党は、「９条への自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」「参議院の合区解消」「教育の充実」の４項目について、３月の党大会の運動方針にその実現をめざすと明記しました。

９月に発足した「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」では、署名運動を通じて改憲反対の世論を拡げ国会に届けることを目的に「安倍９条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」を全国展開しています。

市教組は、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンの下、憲法理念を否定するあらゆる動きを許さず、改憲阻止にむけた大きなうねりをつくりだしていくため、標記署名にむけて取り組みます。

※右写真（下）をクリックして署名用紙のPDFファイルを表示し、プリントアウトしてご使用ください。→

署名の集約方法：５月２６日（土）市教組定期大会にご持参ください。（港区民センター ホール／１３：３０から）

＜今後の予定＞